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フルハーネス型安全帯の原則義務化は、厚生労働省がまとめた2018年度～2022年度までを期間とする「第13次労働災害防止計画」、そのなかで2018年度の建設業の労働防止対策の重点施策として、建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」の防止するために、フルハーネス型安全帯の着用を義務化するものです。

段階的に現行構造規格の安全帯は着用・販売が禁止され、フルハーネス型安全帯に完全移行するようです。

・2018年3月　労働安全衛生法の施行令と規則などを改正するための政省令と告示の改正案を発表
・2019年2月　新ルールによる法令・告示を施行。高さ6.75メートル以上でフルハーネス型の着用を例外なく義務付ける（建設業では高さ5メートル以上）
・2019年7月末　現行規格品の製造中止。
・2022年1月　現行構造規格の安全帯の着用・販売を全面禁止。

それらを踏まえ、社員と協力業者様向けのフルハーネス型墜落制止用器具特別教育講習会を実施しました。